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太陽光発電の余剰電力買取制度と全量売電制度の違いは?

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目次

①余剰電力買取制度とは?
②全量売電制度とは?

 

 

 

①余剰電力買取制度とは?

名称 余剰電力買取制度
売電期間 10年
開始年月 2009年7月
制度 余剰電力を買い取ってもらえる
対象 家庭用(10kW未満)の太陽光発電
目的 余った電力消費を買取る事によってエネルギーの無駄をなくす

 

1990年以前の日本では、活用されているエネルギーの約9割が化石燃料(石油や石炭ets)でした。

 

しかも、そのほどんどを海外に頼っていた為、関係諸国との関係や情勢次第で大幅なコストのブレが生じる可能性があり、それらを回避する為、安定的で尽きる事ない再生可能エネルギーの促進を図る目的で「エネルギー供給構造高度化法」が制定されました。
※この「エネルギー供給構造高度化法」の中の一つとして「余剰電力買取制度」があります。

 

また、この法律は化石燃料を少なくて済むように改良していくという目的もあります。

 

太陽光発電は1990年代初頭から徐々に住宅に広まりつつありましたが、一つ欠点もありました。

 

この時代は蓄電池という考え方がなかった時代で、昼間に発電した電力を夜に使えない為に、毎日エネルギー資源を無駄に捨てている状態でした。

 

こういったエネルギーの無駄に着目した政府は、以前から画策していた
「太陽光発電の普及の促進(新エネルギー導入大綱)」
「家庭内で余った電力を売れる仕組み(系統連系技術要件ガイドライン)」
「電力会社は販売する電力に一定数の再生可能エネルギーを含めなければいけねいルール(RPS法)」
の総括として「余剰電力買取制度」をつくりました。

 

詳しくは「世界や日本の太陽光発電の歴史」をご覧ください。

 

この制度は太陽光発電システムの出力が10kW未満の家庭用を対象としており、あくまで余った電力だけを売る事が出来ます

 

売電期間は10年間は保証するという事で、太陽光発電の市場は年を重ねる事に倍々ゲームで普及し始めます。

 

 

 

②全量売電制度とは?

名称 全量売電制度
売電期間 10年 or 20年
開始年月 2012年7月
制度 発電した電力を全て買い取ってもらえる
対象 規模や発電の種類に関わらず全てが対象
目的 再生可能エネルギーを普及・浸透をさせる事

 

余剰電力買取制度で着実に普及はされて行きましたが、太陽光発電の先進国と比べると、日本は非常に遅れており、何とか一気に増やす事が出来ないか?
と考えた末に出来たのが、FIT制度です。

 

FIT制度(固定価格買取制度)では、投資要素も含ませて規模に関係なく全ての電力を電力会社に売る事が出来る様になりました。
これを全量売電制度と呼びます。

 

また、太陽光発電しか対象でなかったのですが、風力発電や火力発電といった発電方法でも買い取ってもらえる様になりました。

 

勿論、売電単価も設定されており、太陽光発電よりも高単価の発電方法も多いです。

 

全量売電制度で投資家や企業も太陽光事業に参入して、政府の思惑通りに急速に右肩上がりで普及し始めました。

 

この時から余剰電力買取制度は、FIT制度に一本化される事になります。

 

ただ、一本化されると言っても
10kW未満の家庭用太陽光発電は「余剰電力買取制度」のみ
10kW以上の産業用太陽光発電は「余剰電力買取制度」か「全量売電制度」を選択出来る
という点があります。

 

それ以外にも家庭用と産業用と違いはたくさんあります。
詳しくは「太陽光発電の種類の違い【家庭用・産業用・メガソーラー】」をご覧ください。

 

 

 

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