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太陽光発電で得た売電収入の確定申告！勘定科目は？

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目次

①太陽光発電の勘定科目は？
②太陽光発電の収益があると確定申告は必要？
③太陽光発電の確定申告の手順

 

 

 

①太陽光発電の勘定科目は？

お問い合わせの流れ
お問い合わせの流れ

 

売電収入の勘定科目は、一般的には「雑所得」とされています。

 

太陽光発電の設備を設置した場合、設備は資産の科目に計上する必要があります。
借方に機械装置を入れます。

 

相手科目は銀行などの金融機関からお金を借りた場合は借入金になり、信販会社による立替で分割払いをする場合は未払金の科目を使います。

 

借入金や未払金は1年以上の長期間にわたって返済することが多いので、長期借入金や長期未払金の科目を使ってください。

 

両者とも返済するときに、借方に借入金や未払金の科目を入れ、貸方に現金預金を計上し、元金部分の返済部分について借りたときとは反対の逆仕訳にします。

 

借入利息や分割手数料も経費として算入できるので、返済したときに借方に支払利息もしくは支払手数料の科目を使い、借方は銀行預金などの支払いに利用する勘定科目を使いましょう。

 

一括で支払いをしたときには、現金または預金など決済に利用した方法の勘定科目の使用で構いません。

 

太陽光発電設備自体は機械装置の資産として、決められた期間の耐用年数内であれば減価償却をした金額を費用として計上できます。

 

耐用年数について詳しく知りたい方は「太陽光発電（ソーラーパネル）の法定耐用年数」をご覧ください。

 

太陽光発電の耐用年数は17年に当たりますので、その間は残存価格に一定の割合をかけて費用計上できるのです。

 

たいていの場合は計算が簡単な定額法を使い、償却額を機械装置に計上した金額から差し引いていきます。

 

12月31日の日付で決算整理仕訳を行い、借方に減価償却費で貸方に機械装置として帳簿記入し、機械装置の金額を減額していきます。

 

18年目からは残存価格だけが残り、それ以上の費用計上はできません。

 

サラリーマンやほかの事業を行っている自営業者が、自宅の屋根に設置をして10kW未満の場合は一般住宅用と見なされるため、これ以上経費として算入するのは難しい場合があります。

 

ただし、一般住宅でも10kW以上のものは産業用扱いとなるため、事業所得として認められることがあり、ほかにも経費として算入できる場合があるでしょう。

 

産業用の太陽光発電の場合は、太陽光発電を設置した土地にも固定資産税がかかります。

 

設備がある土地のみですので、ほかの不動産を含めないように注意してください。

 

借方に租税公課、貸方に現金か預金の勘定科目を入れて仕訳を行います。
土地を借りている場合は、家賃を支払ったときに借方に地代家賃が入ります。

 

モニターなどで電力量や売電額などを管理する装置がある場合は通信費で計上し、設備にかかる損害保険がある場合は支払保険料を使います。

 

損害保険はまとめて支払うことが多く、次年度以降の保険料を支払っている場合はその分を決算日の12月31日付けで、前払保険料に計上し、翌年度の1月1日の日付で再度支払保険料に振替をします。

 

5年や10年など複数の年度をまたぐ場合には事務処理を忘れないように注意してください。
設置をした会社によっては、年に1回は点検などのメンテナンス作業がある場合があります。

 

メンテナンス料金は修繕費として計上可能です。

 

パワコンで電気代がかかる場合は、水道光熱費が該当します。
仕訳帳や伝票を起こして記録をし、帳簿にまとめます。

 

摘要欄に何に使ったかわかるようにして、細かい部分がわかるように明細や領収書を保管するのがおすすめです。

 

特に確定申告をする場合は、申告をしてから7年は保存義務があるので注意してください。

 

 

 

②太陽光発電の収益があると確定申告は必要？

 

まず、住宅用に設置している場合に会社員であり、それ以外に収入がないのであれば、ほとんど申告の義務はありません。

 

会社員の場合は、給与取得者に当たることが多く、収入から必要経費を引いた所得が20万円を超えない場合は、確定申告をする必要がないと見なされるからです。

 

自宅用の売電収入自体が20万円を超えることはほぼないので、該当しないことがほとんどです。

 

勿論全てを売電に回していたら軽く達成する事が可能でしょうが、基本的には家庭の余剰電力を売電する為です。

 

年間の収入額を計算して確かめると良いでしょう。

 

自宅用でも自営業者の場合は、継続的に行っている事業所得と分けて雑所得として申告する必要があります。

 

雑所得は継続的に行っていない収入の所得を表すので、事業所得のように事業に関わる全ての経費計上することや事業所得として通算することはできません。

 

太陽光発電の所得を計算するのに、あくまでも減価償却費のみが費用として計上可能です。

 

しかし、主たる事業の所得額と太陽光発電の雑所得の両所得を計算して、基礎控除額の38万円を下回った場合は、税額が0円になるために確定申告の義務はありません。

 

産業用の太陽光発電を設置している場合は、事業所得扱いになり確定申告をする必要があります。

 

かかった費用を振替伝票や仕訳帳に記入し、帳簿に転記します。
自宅住居の屋根などに設置している場合は、住居部分との按分が必要になるので注意してください。

 

按分とは、自宅を事業場所と兼ねている場合に、自宅分は家事消費部分として分けることで、自宅部分を一緒に費用計上している場合は、決算整理仕訳で否認する必要があるのです。

 

住宅を新築したときに太陽光発電システムを設置した場合、住宅ローン控除を受ける場合には、事業用部分が10%以下でないと、認められない場合があり、かかった費用のほとんどを事業用に計上できないことがあります。

 

また、住宅ローン控除を利用していない場合でも、事業用に使っている面積や1日の労働時間を8時間と考えた場合に30%～50%程度を事業用として使っていると計算することもあります。

 

全てを経費として計上すると後から税務調査が来て、修正申告をするよう是正されることもあり、加算税を追徴金として納めるように通告されるので注意してください。

 

脱税ではなく税務の解釈の違いで申告の仕方に不備があったと判断されるため、罪に問われることはありません。

 

しかし、悪質だと判断された場合は、より重い重加算税がかかることもあるため、払うべきお金が多くなり大変な思いをすることも予想されます。

 

 

 

③太陽光発電の確定申告の手順

 

太陽光発電で売電をした場合、個人であれば該当年度の1月～12月に売電した金額が対象となります。

 

電力会社の明細の「電力購入額」を確認して収入額を計算します。

 

年間20万円以上の所得がある会社員や自営業者などは確定申告を行います。

 

確定申告書は国税庁のサイトからダウンロードできますし、申告書作成コーナーのサイトで必要事項を入力するだけで作成と印刷ができる場合があります。

 

自分の住所地がある税務署に出向いて、申告書の提出をするか、期限日までに郵送することも可能です。

 

期限は例年3月15日前後ですが、当日の消印が有効ですので、期限ぎりぎりになる場合は窓口から郵送することを薦めます。

 

自営業者で所定の手続きが終了している方であれば、サイトから電子申告が行えます。

 

会社員は、会社で発行された源泉徴収票を元に、必要事項の記入をして確定申告書を作成します。

 

自営業者も社会保険料などの控除証明書をまとめ必要事項を記入します。

 

太陽光発電の売電を主たる事業としている経営者は、経費や収入、地代家賃などの内訳書や決算書をまとめます。

 

それ以外の自営業者は、主に行っている事業の内訳書や決算書を記載します。

 

全ての対象者に言えますが、内訳書や決算書の中には、資産に関する項目を記載する箇所があります。

 

そちらに太陽光発電システムの購入額を記入し、減価償却費の計算と費用の計上をする欄があり、書き入れる必要があるので、忘れないように注意してください。

 

減価償却が必要な太陽光発電システムの名前やメーカーなどを記入し定額法か定率法を選択します。
やりやすいのは定額法です。

 

耐用年数は17年となりますから、償却率は1÷17で償却率を計算するとおよそ0.059となるため、残存価格に0.059を乗じます。

 

その数値に発電月数分と事業用の按分割合をかけて減価償却費を求めます。

 

システム以外に連系工事負担金がある場合、工事負担金が20万円未満であれば、全額初年度に費用計上ができます。

 

しかし、20万円以上になる場合、15年かけて償却をすることになります。
合わせて太陽光発電システムと同様に計算をして規定の期間償却費の計算をしてください。

 

 

 

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