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目次

①太陽光発電には補助金が出るの?
②太陽光発電の補助金を得るためには?

 

 

 

①太陽光発電には補助金が出るの?

 

太陽光発電は自然エネルギー、再生可能エネルギーとして、地球温暖化の防止にも役立ち、光熱費の節約や余剰電力の売電による収入源にもなります。

 

また、災害時などの非常電源として活用できるなどメリットも多いため、導入を検討される一般家庭や事業者なども少なくありません。

 

もっとも、メリットが多い反面、設置するには導入コストがかかります。

 

ソーラーパネルや架台、パワーコンディショナーなどの、機器や装置を購入する費用や設置工事の費用などがかかり、設置の面積が広くなった場合や高精度なソーラーパネルを希望するほど費用が高額になります。

 

いかにメリットがあるといっても、費用をどうねん出するかが気になりますし、太陽光発電を利用したいというニーズがあったとしても少しでも費用が抑えられたら助かるのではないでしょうか。

 

コストを抑えて太陽光発電をスムーズに導入するために役立つのが補助金です。
補助金とは国や地方公共団体が、一定の条件を満たすときに費用を助成してくれる制度です。

 

国では京都議定書の締結により、二酸化炭素の排出量を5%低下させることが目指されております

 

その為にもメガソーラーや家庭や企業が一丸となって、太陽光発電の導入を促進する目的から補助金制度が設けられました。

 

二酸化炭素の排出量を抑えて地球温暖化防止を目指す目的もありますし、東日本大震災の経験でライフラインが寸断された場合にも有効とされています。

 

原発事故に伴い電力が不足した際に自家発電源として役立つことも立証できたため、太陽光発電を設置する家庭や事業所が増えることは災害対策としても望ましいことです。

 

もっとも、国の政策は一定の目的が達成されたり、予算に達したり、太陽光発電が普及して、補助金を通じて導入を促進する必要がなくなると判断されれば終了します。

 

2013年には普及率が大幅に増えた為、現在は国の補助金制度は行われていません

 

ただし、この先、導入促進をする必要が生じることや、事業者の事業の後押しや経済環境なども踏まえて、新たな補助金制度が実施されることもあります

 

一方、地方自治体ではそれぞれの政策のもとで、補助金を設けているところがあります

 

対象は一般家庭向け、事業者向け、いずれでも対象になるなど、対象者も自治体によって異なり、適用される条件もそれぞれ異なっています

 

そのため、導入を予定しているお住まいの地域や事業所所在地、設置予定地を管轄する地域の都道府県および市区町村で、補助金制度があるかの確認と、対象者や条件の確認を行いましょう。

 

冒頭の「全国の補助金状況を見る」のボタンから補助金サイトへ飛びます。
自分の地域が対象になっているか気になる方は調べて下さい。

 

また、地方自治体での補助金は期間を限定して実施されていることや年度ごとに予算を設けて行われていることが一般的です。

 

期間が設定されている場合にはその期間内の申請や、設置などが必要となり、期間が終了すると利用できなくなります。

 

年度ごとの予算を設けているケースでは、補助金は1件いくらで何件までとか、1件いくらで総額〇〇〇万円までなどと計画がなされています。

 

あらかじめの予告のもと、一定の時期から補助金申請の募集をスタートさせます。

 

工事の完了で実際に補助金を支払って予算に達すると、募集期間内であっても補助金が受けられなくなることがあります。

 

いわゆる早い者勝ちです。

 

いずれにしても都道府県や市区町村での環境政策や、産業政策によるものですので、どの自治体でも行われているわけではなく、また、いつまでも行われているわけではありません。

 

 

 

②太陽光発電の補助金を得るためには?

 

補助金を得るためには、設置する場所やお住まいの地域、事業所の所在地などを管轄する地方自治体で補助金制度が用意されていること、その対象者に該当すること、補助金が利用できる要件に該当することがまず前提条件になります。

 

その上で、募集期間内に申請を行うこと、設置工事を完了して確認を得ることといった、自治体ごとに設定している要件を全て満たすことで支払いが受けられます。

 

気を付けたいのは太陽光発電を設置するための費用を事前に補助してくれるのではなく、基本的には後払いであることです。

 

自治体によって流れや申請の仕方は異なりますが、よくあるパータンとしては、工事の前に申請を行います。

 

実際に設置工事を行って完了したら、そのビフォーアフターの写真や工事業者からの証明書類、機器の購入代金や工事費用を支払ったことを証明する領収書などの必要書類を添付して完了後の申請を行います。

 

これですぐに支払われるのではなく、審査が行われます。

 

補助金の支払い対象となる要件を全て満たしているか、工事は適切かなどを確認した上で認められれば、補助金があらかじめ指定した銀行口座などに振り込まれることになるのです。

 

では、補助金が得られる太陽光発電とはどのような要件を満たせば良いのでしょうか。

 

これも自治体ごとに異なりますので、事前によく確認を行い、疑問点や不明点があれば、導入前に役所の担当者によく確認をしておくことが大切です。

 

一例を挙げるとすれば、2018年7月2日に受付を開始した「奈良県桜井市」というエリアでは、下記の必要が必須となります。

 

 

1)申請書(第1号様式)
(2)住民票の写し(原本/発行から3ヵ月以内のもの)
(3)納税状況確認の承諾書(第2号様式)
(4)発電システムの設置状態を示すカラー写真
(5)次のいずれかの書類
○上記の対象者3のアに該当する人は、国の補助金交付決定通知書(原本/確認後返却)
○上記の対象者3のイに該当する人は、次の書類の写しがすべて必要です。

 

 

5項目だけというのは非常に少なく、多い市町村では10数項目あるところもあります

 

太陽光発電を設置した業者が補助金の申請を手伝ってるとこもありますが、それでも非常に大変です。

 

しかも、それで得られる補助金は5万~10円程なので、正直割に合わないです。

 

安易に補助金がもらえると思って、設置をしたは良いもの、余りの面倒くささに補助金を断念する人も多いと聞きます。

 

まあ、自治体としてはあえて面倒くさくして、受け取る人が少ないようにいているので狙い通りですけどね。

 

また、太陽光発電システムの補助金でよくある要件を紹介していきます。

 

あくまでも一つの例ですので、実際に申請を検討の方は、その制度の要件やその例外などをよく確認してください。

 

よくある要件として住民税を納めていること、滞納していないことがあります。

 

税金が財源となる補助金ですので、税金を滞納しながら補助金を得ようといったことは認められません。

 

気を付けたいのは住民税を納めているのとは別の地域で、新たにアパートを建てる場合や住宅を建てるに当たって太陽光発電を設置するようなケースです。

 

別の地域では補助金が認められないこともありますので、事前によく確認をしましょう。

 

また、自己居住用の住宅でないと認めていない自治体もあります

 

法人の場合は制度を利用したい地域に本社があれば良いケースと、実際に導入する場所がその地域に属しているケースが必要なことなどがありますので、気を付けましょう。

 

次によくあるのが、システムや規模の要件です。

 

わずかな発電量では認められず、一定以上の発電量を持つシステムでないと認められないことがあります。

 

また、最近は電力会社との余剰電力販売契約を結ぶことを要件とするケースも増えており、自家消費だけでなく、
地域の電力供給にも貢献することが補助金交付の要件となることがあるので注意しましょう。

 

そのほか、過去に補助金を受けていないこと

といった要件を設ける自治体も多いですが、一方で、要件を満たせば、別の場所への設置や規模を増やしたいときにも認められるケースもあります。

 

 

 

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