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太陽光発電のFIT制度とは？【売電の仕組みや将来】

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目次

①太陽光発電のFIT制度（固定価格買い取り制度）とは？
②FIT制度が出来た背景
③FIT制度の仕組み
④FIT制度の今後はどうなる？

 

 

 

①太陽光発電のFIT制度（固定価格買い取り制度）とは？

 

FIT制度という言葉を聞いた事があるでしょうか？
FIT制度が今の太陽光発電の普及の立役者と言っても過言ではありません。

 

FIT制度は「フィード　イン　タリフ」の頭文字を取って作られた制度で、安定的なエネルギー確保をする為、エネルギーを固定額で固定年数買い取りますよ！という制度です。

 

ここでいうエネルギーは単純に電力と考えて下さい。
また、FIT制度は固定価格買い取り制度とも言われております。

 

上記の表に太陽光発電の1kWh（キロワットアワー）あたりの単価を記載してますが、家庭用でも制御装置の有り無し、さらには産業用でも価格に違いがありますよね？

 

制御装置とは何ぞや？という事に関しては、下記のコラムを見て頂ければ2円の価格差の違いが分かると思います。
「太陽光発電の出力制御（抑制）とは？【売電停止のデメリット】」

 

家庭用（10kW未満）と産業用（10kW以上）の違いについては、
・家庭用は10年間の固定調達をしてもらえる
・産業用は20年間の固定調達をしてもらえる
という部分で違いがあるので、単価が違ってきます。

 

また、FIT制度は太陽光発電に限らず、「風力発電」「火力発電」「地熱発電」「バイオマス発電」でも適応になってますが、いまいち話題にあがってないのは、太陽光発電程お手軽に発電所を運営出来ないからなんですね。

 

 

 

②FIT制度が出来た背景

 

FIT制度は2012年7月1日に開始されましたが、この制度が出来た主な要因としては、2011年3月11日に起こった戦後最悪の被害をもたらした東日本大震災が理由としてあげられます。

 

この震災の2次災害で約17メートルに及ぶ津波の被害で、福島第一原子力発電所がメルトダウンを起こし、チェルノブイリ原発に次いで2例目の原発事故を起こしました。

 

その結果、原発の安全神話が崩壊し、福島第一原子力発電所は元より、各地で原発の稼働停止が相次いで起こり、
エネルギー不足が起きました。

 

そこで、政府はこの非常事態を打開する為に、原発に頼り切った政策から方向転換をし、多様な手段でエネルギー確保をする為にFIT制度が作られました。

 

その中心的な役割としたのが太陽光発電という訳です。
現に当時の総理大臣である菅直人を傍目から見ても太陽光に力を入れてるのが分かりました。

 

そういった背景があり、僅か１年と数ヶ月でFIT制度が作られたという訳です。

 

 

 

③FIT制度の仕組み


出展：北海道電力「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」

 

太陽光発電システムをただ作っただけではFIT制度で売電出来る訳ではありません。

 

太陽光発電システムがある地域の電力会社に売電の申請をして認められてからになります。
ただ、認められないかったケースは聞いた事がありませんので、ここで心配する必要はないでしょう。

 

ここで一つ疑問なのが、電力会社が販売している電力より高く買ってくれるというFIT制度ですが、何故高く買い取ってくれるのでしょうか？

 

いくら半国営企業とは言え、国の命令で赤字を出す訳がありません。

 

その理由は「太陽光発電で発生した赤字を国民全員で補っているから」です。

 

一体何処で払っているのかという、毎月くる電気代の請求書の項目に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というのがあると思いますが、この項目の請求額を知らず知らずのうちに払っているのです。

 

徐々に勝手に徴収されているという事が広まりつつあり、太陽光発電に異を唱える方が増えているのが現状です。

 

 

 

④FIT制度の今後はどうなる？

 

残念ながらFIT制度は終焉に向かうのが決まっております。

 

先ほども書いた通り、再生可能エネルギー発電促進賦課金が広まりつつあり、政府としても批判をされたくないのはやまやまです。

 

政府も「電力会社への売電金額」と「消費者が使う買電金額」がイコールになる様に調整してくと発表をしています。

 

①の図でも目に見えて売電単価が減って行くのが分かるかと思います。
最終的な方針では売電単価が11円が目標と政府が言い切ってますね。

 

電力会社でも売電停止措置を実施している時も多くあり、エネルギーが余剰状態となりつつあるのが現状です。

 

ただ、太陽光発電が衰退するのかというとそうではありません。

 

文中にも書きましたが、太陽光発電は一般家庭でも出来るお手軽な発電システムです。
他のどの発電方法と比べても小規模　且つ　場所の限定がされません。

 

土地が狭い今の日本では唯一無二の発電方法となっているのは間違いのない事です。

 

その太陽光発電を普及したからと言って、減少させていくのは政府の方針にそぐわないのですね。

 

では、太陽光発電はどの様に進化を遂げるのでしょうか？

 

有機薄膜太陽光電池の構想等、色々期待できそうな未来がありますが、一般家庭の金銭に直接関わってきて、近い将来の話となれば、という意味であれば、PPAモデルが適切でしょう。

 

詳しくは「太陽光発電のPPAとは？【市場規模は400倍に成長？】 」というコラムを見て頂ければと思います。

 

このPPAモデルの次は発電した電力の完全自家消費への流れていきます。

 

太陽光発電の元々のコンセプトが小規模電源の確保で、電力会社から電気が途絶えても各々の家庭で賄えるようにするというものでした。

 

太陽光発電の設置工事費の相場もドンドン下がってきますので、将来的にはだれでも手の届くものになっているでしょう。

 

 

 

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