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太陽光発電の電気の売電価格(買取価格)は?今後の予想!

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目次

①過去の太陽光発電の売電価格
①-1 売電価格がさがってきている理由

②現在の太陽光発電の売電価格

③将来の太陽光発電の売電価格
③-1 将来は自家消費のみでも必ずメリットが出る

 

 

 

①過去の太陽光発電の売電価格

 

最初に書きますが、過去の太陽光発電は「儲ける」という投資の要素が色濃い時代でした。

 

エネルギー政策を打ち出すに当たっては、ただ指をくわえてみていればいいというものではありません。

 

太陽光発電や風力発電といった新しい発電方法は確かに魅力的ですが、安定的な供給という点では従来の火力発電や原子力発電のほうが優れています。

 

加えて、できて日の浅い発電方法はコストもかかるため、消費者が電気代を余計に負担しなくてはならないというところもネックです。

 

そのため、新たな発電方法が生み出されて、それを普及しようと思うならば、政府が何らかの施策をもってバックアップする必要があります。

 

太陽光発電において編み出された対策は固定価格買取制度(FIT制度)でした。

 

これは各家庭で生み出されたエネルギーを国や電力会社が買い取ることによって、新たな発電方法を選択することのメリットを増やし、普及に繋げようという政策です。

 

要するに発電した電気を高く買ってあげるから儲かるでしょ?だから設置してね!
という政策です。

 

この政策は世界的にエネルギー問題が叫ばれるようになった1990年代頃に、世界中で導入され始め、ドイツやスペインといった再生可能エネルギーの普及に熱心な国が、旗振り役として各国にモデルを提供するようになります。

 

この固定価格買取制度は日本でも2009年に本格的に施行されるようになりました。

現在では太陽光発電もある程度浸透するようになってきましたが、この固定価格買取制度が一因となったとは間違いないです。

 

地熱発電・風力発電・火力発電・水力発電等、発電したらこのFIT制度というのがありますが、太陽光発電は場所を選ばず何処にでも置けるので、政府も力を入れていたのですね。

 

また、理論的には非常に簡単な仕組みで出来ているので、固定価格買取制度で普及すれば、メーカーとしても力を入れる事が出来ます。

 

そうなれば、より安価により性能の良い製品が開発されるという目論見もありました

 

では、各家庭で余ったエネルギーは、かつてどのくらいの値段で買い取られていたのでしょうか。

 

実は2009年に本格的に制度がスタートする前にも太陽光発電によって、できたエネルギーは、電力会社によって買い取られていました。

 

とはいえ、まだまだ再生可能エネルギーに対する世間の認識が浅かったこともあって、そこまでの値段では買い取られていなかったのです。

 

2009年以前では、住宅用で1kWhあたり20円程度、事業用でも1kWhあたり10円程度と、太陽光発電をあえて選ぶメリットは薄かったと言えるでしょう。

 

環境に貢献してますよ!というアピール目的で購入する企業がターゲットの時代です。

 

こうした買取価格の低さは、2009年になると劇的に変化を遂げるようになります。

 

住宅用は1kWhあたり48円、事業用は1kWhあたり24円と、従来の値段設定の倍以上で買い取られるようになりました。

 

2009年時点では太陽光発電で生まれたエネルギーを売るためだけに使う!という企業向けの買取は行われていなかったのですが、2012年になると産業用の買取も始まり1kWhあたり40円で取引されるようになります。

 

これだけ見ると施行当初に太陽光発電を導入した家庭を、相当得したかのように見えるかもしれませんが、初期費用という部分でもコストは高かったので、総合的に見ると現在とそう変わりはありません。

 

しかし、売電価格だけを見るのであれば、冒頭の表を見ても目に見えて下がっています

 

そして、去年の2017年には1kWhあたり30円の売電価格となり、初めの頃に比べて18円も下がってしまいました

 

 

 

①-1 売電価格がさがってきている理由

 

この売電価格の下落はいったい何が原因なのでしょうか?

 

主に以下の3種類の要因があると言われております。
普及させる事が目的だから
初期コストが安くなったから
電力会社に大きな負担をいつまでもさせる事は出来ないから

 

 

「普及させる事が目的だから」

固定価格買取制度はあくまでも太陽光発電の普及が目的であって、そこから生まれる余剰エネルギーを買い取ることが目的ではない、ということです。

 

 

「初期コストが安くなったから」

その年の「普及率」と「初期コスト」を見て売電価格を決めているので、単純に導入が増えれば、売電価格も必然的に下がっていくのです。

 

また、「初期コスト」も見て売電価格を決めていると書きましたが、固定価格買取制度がスタートした頃に比べて
太陽光パネルの価格が大分安くなりました

 

太陽光パネルの導入費用が安く済めば、売電価格が下がっても新たに導入する消費者にとってはそこまで損にはなりません。

 

もし太陽光パネルの導入費用が安くなる一方、売電価格がそのままだったとしたらバランスは取れなくなるでしょう。

 

ただ、この事に対しては諸説有りまして、政府が導入コストを見て売電価格を決めているのか、メーカーが売電価格に合わせて卸値を調整して決めているのかは、内部の人間ではないので、定かではありません

 

鶏が先か、卵が先かの話になってしまいますし、恐らく要人レベルでの忖度もあるのではないか?と私は考えてます。

 

「電力会社に大きな負担をいつまでもさせる事は出来ないから」

最後の要因として挙げられるのが、太陽光発電によって生まれたエネルギーを買い取っているのは電力会社だということです。

 

電力会社は基本的に自社で火力発電所や原子力発電所といった発電施設を持っています。

 

営業するに当たってはその発電施設を稼働させれば、ほとんどのエネルギーは賄えるのに、加えて家庭から生まれたエネルギーまで、高値で買い取っていては損になってしまいます。

 

このような理由でもって売電価格は徐々に下がるようになっているのです。
ちなみに、日本では太陽光発電を導入するにあたって補助金が支給されていた時期がありました。

 

この補助金は2008年にスタートしまして、ある程度太陽光発電がいきわたるようになった2013年に打ち切られます。

 

一部の自治体ではこうした補助金を現在でも続けているところはありますが、将来的にはなくなると見ていいかもしれません。

 

このときに太陽光発電を導入した人たちは高い設置費用をかけて導入する一方、補助金や高く設定された売電価格によって元を取っていたと言えるでしょう。

 

 

 

②現在の太陽光発電の売電価格

 

さて、最近になって太陽光発電を導入しようかと検討しているご家庭の方にとっては、この売電価格が下がっているという情報は多少気になるところでしょう。

 

こちらも先に書いておきますが、現在の太陽光発電は「儲ける」から「自家消費」時代へと移行しつつあります

 

もちろん太陽光発電を使うことによって日々の電気代を抑えるのが、第一の目的ではあるけれど、ついでに売電することによって、お金が得られれば得であることは言うまでもありません。

 

それなのに売電価格が下がってしまっては、導入することによって、かえって損になるかもしれない、と考えるのは自然なことです。

 

では、現在の売電価格はどのくらいになっているのでしょうか。
現在の売電価格は住宅用の場合1kWhあたり26円となっております。

 

先程2009年以前の売電価格の話をしましたが、おおよそその水準に近付いてきたと言えるでしょう。
だとしたら、今太陽光発電を導入するのはもったいないと見ていいのでしょうか。

 

いえ、必ずしもそうとは言えません。
上述したように年々売電価格が下がる一方で、導入費用も下がっているからです。

 

たとえば2011年の段階で1kWの太陽光発電システムを導入しようと思うと、50万円くらいかかりました。
一方、現在太陽光発電を導入しようと思えば、25万円程度で済むようになっています。

 

太陽光発電ログ」の様な一括見積サイトから依頼すれば、一回のお問い合わせで複数社から相見積もりが出来るので、必然的に安く導入が出来ます。

 

かつては設置にコストをかけて高い売電価格で取り返す、というモデルが主流でしたが、今は売電価格が安くても
その分設置コストが少なく済む、というモデルになっているのです。

 

確かに導入費用や売電価格は変化していますが、一方で一年当たりの日照時間は大幅に変化することはありません。

 

太陽光によって生み出せるエネルギーはおおよそ決まっている中、導入した時期が遅くなっただけで余ったエネルギーを売ることによって、得られるお金に違いが出てくるというのは不公平と言えるでしょう。

 

しかし、遅れて太陽光発電を導入することによって得られるメリットは、何も導入費用を少なく済ませられるということだけではありません。

 

太陽光発電に関する技術は日進月歩で進化を遂げていまして、変換効率が優れた製品や発電をサポートする機器もできています

 

太陽光発電によって得られるエネルギーは、蓄電池によって保存しさえすれば、太陽が出ていない時間にも使えるようになっているのです。

 

この蓄電池は発明当初なかなかエネルギーを蓄積できなかった為、不満も挙がっていたのですが、技術の進歩によって、大幅にエネルギーを蓄積でき、こちらもコストが毎年安くなっていっています。

 

これによって自宅で生まれたエネルギーを国や電力会社に売るか、それとも自宅で使うために取っておくか、という選択肢が生まれます。

 

その他、従来ならば太陽光発電を使えない曇りや雨の日などは、他の発電方法に頼らざるを得なかったのが、大部分のエネルギーを太陽光発電によって賄えるようになりました。

 

災害時でも蓄電池は安全に使うことができますし、深夜の時間帯にも使用できます。

 

つまり、遅れて太陽光発電を導入した家庭でも、発展した蓄電池を使えば十分にメリットを得られることができるというわけです。

 

設置費用が安く済めば売電価格が多少低くても元は十分に取れますし、蓄電池という新たな要素を加味すれば、現在は太陽光発電を採り入れることによって、得することのほうが多い時代だと言えるでしょう。

 

 

 

③将来の太陽光発電の売電価格

 

将来的に太陽光発電システムは「自家消費」へと完全に移行する流れになります。

 

これまでは、過去の売電価格と現在の売電価格を見ていきました。
将来的に自家消費に持っていく為に、売電価格はどうなっていくのでしょうか。

 

これまで同様に下がっていくのか、それとも上昇に転ずることがあるのか、気になるところです。

 

実は2019年分の住宅用の売電価格はすでに決定されておりまして、1kWhあたり26円となっています。

 

これだけを見れば売電価格は下がり続けるだろう、と予測が付くところですが、一方で先程も述べたように、太陽光発電の導入費用が安くなれば結果的には得するのではないでしょうか。

 

しかしながら、そう楽観的に捉えられるわけでもないようです。
太陽光発電の普及率は政府が力を入れ取り組んだこともあって年々上昇しておりまして、現在では10件に1件程度の家庭が太陽光発電を導入しています

 

これだけ見てみると良いニュースのように思えるかもしれませんが、それだけ家庭に太陽光発電が広まれば、技術向上によってパネルなどの値段を下げるのには、限界が出てきます。

 

実際太陽光発電の導入費用はここ10年ほどで、約2分の1にまで下がりましたが、今後もこのペースで下がるとは限りません。

 

相場的には下がってはいますが、ピークと比べて落ち率が少ないのが現状です。

 

つまり、将来的には設置費用を売電によって取り返す
という考えは成り立たなくなってしまうかもしれないのです。

 

また、日本の売電価格は世界に比べて大分高いというデータも出ています。
これは言うまでもなく他の国のほうが日本に先立って固定価格買取制度を導入したからです。

 

他の国も当初は高い売電価格を設定することによって、太陽光発電の普及を促そうとしていましたが、ある程度普及が進んだのを見計らって価格を下げていきまた。

 

日本もそれを見習って売電価格は世界基準の値段に設定できるよう努力しています。

 

2020年以降の売電価格はいまだ決まっていませんが、指針は明らかになっておりまして、
1kWhあたり11円を目安に下げていくと発表されているのです。

 

さすがに売電を中止するという考えは打ち出されていませんが、将来的には「売電で得られる収入」と「自家消費する電気代がイコール」になると言われております。

 

そうなれば「売電価格によって設置費用を回収」という考えではなく、「自家消費で設置費用の元を取る」という考えに移行します。

 

現在太陽光発電の導入を検討しているご家庭にとっては、上記の2種類の考えが出始めている今、早めの決断が必要になるかしれません。

 

もっとも、太陽光発電のメリットは従来の発電法に比べて、安全に使える上に、コストがかからないということにあります。

 

加えて環境に優しいエネルギーでもありますから、売電価格に捉われずに導入を考えても決して間違いではありません。

 

また、売電価格が下がるというニュースにだけ捉われて、すぐに太陽光発電を導入したほうが良い、とは限らない可能性も挙げられます。

 

太陽光発電を取り入れようとは考えているけれどすぐに必要というわけではない、という方にとっては売電価格が下げ止まるのを待つという方法も考えられます。

 

 

③-1 将来は自家消費のみでも必ずメリットが出る

 

先ほど、太陽光発電の建設コストが下げ止まっていると書きましたが、実はまだまだ下げる余地はあります。

 

詳しくは「太陽光発電の設置価格費用の相場【1kWあたり】」の記事をご覧ください。

 

現状、メーカーが利益を欲しがっている為に、売電価格の低下でも大幅に下げていないだけで、売電価格が11円になる頃には、1kWあたり10万円~13万円の間で設置する業者が必ず現れます

 

実際にドイツでは11円あたりの売電価格となっていますが、設置コストは上記に述べた通り、13万円そこそこです。

 

何故そんな安いかと言ったら、太陽光電池モジュール(ソーラーパネル)なんて、施工業者のパネル1枚当たりの仕入値としたら、3万円以下でどのメーカーでの仕入られるからです。

 

現実的に今でも1KWあたり15万円前後でやってくれる業者もいますからね。

 

そういった業者が増えれば売電価格が低くとも元が取れることも出来ますし、蓄電池を併用して完全に自家庭内で消費するのも良いでしょう。

 

ちなみに、FIT制度は太陽光発電の売電を10年目までは同じ価格で買い取ってもらえる、という制度ですが、一方で10年目以降になると売電価格は、その時々の市場動向に合わせて変化していくという仕組みにもなっています。

 

こうしたことも考えながら太陽光発電を導入するかどうかをしっかりと考えていったほうがいいでしょう。

 

 

 

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